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2026年10月30日 ・ 約5分 ・ 著者: phi（Crewbook）

3割特例と簡易課税、納める消費税はいくら違う？事業区分別の早見表

2割特例が終わったあと、個人事業主が2027年分・2028年分に使える「3割特例」。一方で、簡易課税を選ぶ道もあります。どちらを選ぶかで、納める消費税はどれくらい変わるのでしょうか。

この記事では、国税庁の公表内容にもとづき、3割特例と簡易課税（事業区分別）の納付額を「売上にかかる消費税額に対する割合」で並べて比べます。特例の概要や届出の流れは、別の記事にまとめています。 → 2割特例が2026年で終わる——個人事業主は「3割特例」「簡易課税」「本則課税」をどう比べるか

まず前提：3割特例と簡易課税の条件

3割特例 簡易課税
納める額 売上にかかる消費税額の3割 売上にかかる消費税額 ×（1 − みなし仕入率）
対象 インボイス発行事業者の登録で免税事業者から課税事業者になった個人事業者 基準期間（個人は前々年）の課税売上高が5,000万円以下の事業者
期間 2027年分・2028年分 届出をした課税期間から（届出書の提出が必要）
売上の要件 基準期間の課税売上高が1,000万円以下 同5,000万円以下

（国税庁「令和8年度税制改正特集」「タックスアンサー No.6505」より。3割特例を使うための手続きの要否は、同特集では確認できなかったため、国税庁の案内で確認してください。）

納付額の割合を並べると

簡易課税の納付額は「1 − みなし仕入率」で決まります。国税庁が公表している事業区分とみなし仕入率から、売上にかかる消費税額に対する納付額の割合を計算すると、次のとおりです。

方法 みなし仕入率 納付額の割合 売上税額50万円のとき
3割特例 — 30% 15万円
簡易課税 第1種（卸売業） 90% 10% 5万円
簡易課税 第2種（小売業など） 80% 20% 10万円
簡易課税 第3種（製造業・建設業など） 70% 30% 15万円
簡易課税 第4種（他の区分に当たらない事業） 60% 40% 20万円
簡易課税 第5種（サービス業など） 50% 50% 25万円
簡易課税 第6種（不動産業） 40% 60% 30万円

「売上税額50万円」は、課税売上（税抜）が年間500万円のケースの計算例です（国税と地方消費税を合わせた目安）。実際の申告では、売上の規模や区分に応じて金額が変わります。

この表から読み取れるのは、次の3点です。

  • 第3種は3割特例と同じ割合（30%） になります。
  • 第1種・第2種は、3割特例より納付額が小さくなります。
  • 第4種・第5種・第6種は、3割特例のほうが納付額は小さくなります。

たとえば、サービス業にあたる第5種では、簡易課税の納付額は売上税額の5割です。3割特例なら3割なので、同じ売上でも3割特例のほうが納める額は小さくなります。

本則課税との比べ方

簡易課税は「実際に払った消費税」ではなく、事業区分ごとの率で仕入れ分を計算します。そのため、経費にかかった消費税が多い事業では、実際の額で計算する本則課税のほうが有利になることがあります。

  • 本則課税が3割特例より有利になるのは、経費にかかった消費税（仕入税額）が売上税額の7割を超えるときです。
  • 簡易課税と比べる場合は、実際の仕入税額の割合が、事業区分のみなし仕入率を上回るかどうかが目安になります。

区分の判定と届出で気をつけたいこと

  • 事業区分は、売上の内容（何を売っているか）で決まります。どの区分にあたるかは、国税庁の案内や税務署、税理士で確認してください。複数の事業を営む場合は、売上を区分して計算し、区分していない売上には最も低いみなし仕入率が適用されます。
  • 簡易課税を選ぶ届出書は、原則として適用を受けたい課税期間の初日の前日までに提出します。個人事業主が2027年分から適用するなら、原則は2026年12月31日までです。
  • 2割特例・3割特例を適用した翌課税期間から簡易課税を使う場合は、その課税期間の申告期限までに届出書を出せば、その課税期間から適用できる特例があります（国税庁は、3割特例を令和10年分で適用して令和11年分から簡易課税を使う例を示しています）。
  • 簡易課税を選んだあとにやめる場合の条件は、届出を出す前に国税庁の案内で確認しておくと安心です。

まとめ：まず自分の事業区分の割合を見る

  1. 自分の事業が第何種にあたるかを確認する
  2. 上の表で、3割特例（30%）と自分の区分の割合を比べる
  3. 経費にかかる消費税が大きい場合は、本則課税の計算も試す
  4. 簡易課税を選ぶなら、原則の期限（2026年12月31日）に気をつける

Crewbookの請求書は、税率ごとの消費税額の内訳を表示して発行できます。取引ごとの消費税額を請求書の段階から記録しておけば、年間の売上にかかる消費税額をあとから集計するときの手間を減らせます。請求書・契約書はFreeプランから使えます。

公式情報

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※本記事はCrewbookが提供する情報です。自社サービスの紹介を含みます。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。掲載している制度の内容は2026年10月30日時点のもので、今後の改正や運用の変更により変わることがあります。

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