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2026年11月18日 ・ 約8分 ・ 著者: phi(Crewbook)

青色申告承認申請書、開業した年はいつまでに出す?——初年度の期限と令和9年分から変わる控除区分

「開業届は出した。でも『青色申告』は、何か別の手続きが要るらしい」「申請書に期限があると聞いたけれど、自分の場合はいつまでなのか分からない」——独立の準備を進めていると、こんなところで手が止まっていないでしょうか。

青色申告という言葉はよく目にしますが、「誰が・いつまでに・何を出すと始められるのか」は、意外とまとまって説明されていません。しかも期限が開業日によって変わるため、ネットの記事を読んでも自分に当てはまる日付が見えにくい部分です。

この記事では、開業した最初の年(初年度)に青色申告を始めたい人に向けて、承認申請の期限の決まり方、提出方法、そして令和9年分から見直される青色申告特別控除の区分を、国税庁・財務省の公式情報をもとに整理します。「あなたは青色申告にすべき」「この控除が使えます」といった個別の判断には踏み込みません。制度の一般的な仕組みをつかむための地図として読んでください。

青色申告は「申請して承認を受ける」制度

最初に位置づけを確認しておきます。青色申告は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その帳簿にもとづいて申告することで、所得の計算などで特典が受けられる制度です。国税庁の解説では、青色申告ができるのは事業所得・不動産所得・山林所得のある人とされています(No.2070 青色申告制度(国税庁))。

ここで押さえておきたいのは、開業届を出しただけでは青色申告にならないという点です。青色申告を始めるには、開業届とは別に 「所得税の青色申告承認申請書」 を税務署に提出します。

開業届が「事業を始めたことを伝える届出」だったのに対し、こちらは名前のとおり承認を受けるための申請です。そのため、提出の期限と、承認・却下の扱いが決められています。開業届そのものについては、別の記事で整理しています(開業届の出し方——フリーランスになる前に知っておきたい手続きの全体像)。

主な特典として国税庁が挙げているのは、次の4つです(No.2070)。

  • 青色申告特別控除(要件に応じて所得から一定額を差し引ける)
  • 青色事業専従者給与(一定の要件のもと、家族に支払う給与を必要経費にできる)
  • 貸倒引当金
  • 純損失の繰越しと繰戻し(事業所得などの赤字を、翌年以後に繰り越して所得から控除できる)

どの特典が自分に関係するかは、事業の内容や家族構成、収支の見通しによって変わります。青色申告を選ぶかどうかも含めて、迷う場合は税理士や所轄の税務署に確認してください。

開業した年の提出期限——「3月15日」と「2か月以内」

初年度でいちばん気になるのが期限です。国税庁の手続案内では、提出時期は次のように示されています(A1-8)。

  • 原則:青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで
  • その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合:その事業開始等の日から2月以内
  • 提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限

つまり、開業した年から青色申告を始めたい場合、期限の決まり方は開業日が1月15日までか、1月16日以後かで分かれます。年の途中で開業する人の多くは後者にあたり、開業日から2か月以内が目安になります。期限が開業日に連動するので、開業届と同じタイミングで検討されることが多い書類です。

期限は「申告をしようとする年」ごとに決まる仕組みです。自分の開業日だとどの年分から対象になるのか、期限を過ぎていた場合にどうなるのか、判断に迷う場合は所轄の税務署に確認するのが確実です。

承認の通知が来ない場合の扱い

「申請書を出したのに、何も連絡が来ない」と不安になるかもしれません。これについても案内に記載があります。青色申告の承認を受けようとする年の12月31日(その年の11月1日以降に新たに業務を開始した場合は、その年の翌年の2月15日)までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます(A1-8 備考)。

通知がないこと自体は、この仕組みの範囲内で起こりうることです。提出した事実をあとから確認できるよう、提出した内容と日付が手元に残る形にしておくと安心です。

提出の方法と提出先

申請書の様式と記載要領は、上記の手続案内ページから入手できます。開業届に書いた内容(氏名・住所・事業の内容・開業日など)とそろえておくと、記入で迷いにくくなります。

提出のしかたは、手続案内で次のように示されています(A1-8)。

  1. e-Taxソフト(WEB版) の「マイページ」から申請する(スマートフォン・タブレット・パソコンから利用可)
  2. パソコンのe-Taxソフトで申請書を作成して提出する
  3. 書面で作成し、税務署へ持参または送付する

提出先は、納税地を所轄する税務署です。管轄は国税庁の税務署検索で調べられます。

窓口へ持参する場合は、受付時間にも注意が必要です。案内によると、令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間が原則として午前9時から午後3時までになっています。受付時間外でも開庁時間内(8時30分から17時まで)であれば手続は利用できるとされていますが、可能な限り受付時間内の来署が呼びかけられています。持参する前に上記の案内ページで最新の記載を確認しておくと確実です。

青色申告特別控除——令和9年分から区分が変わる

青色申告の特典のうち、もっともよく話題になるのが青色申告特別控除です。これは、どんな方法で記帳し、どう申告するかによって控除額の区分が分かれています。

国税庁の解説(No.2072 青色申告特別控除(国税庁)・令和8年4月1日現在法令等)では、現行の区分はおおむね次のとおりです。

  • 55万円:事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書等を添付して期限内に申告する場合
  • 65万円:上の要件に加えて、e-Taxによる申告、または仕訳帳・総勘定元帳の電子帳簿保存(優良な電子帳簿)を行う場合
  • 10万円:上のいずれにも該当しない青色申告者

そして、この区分は令和9年分(2027年分)以後の所得税から見直されます。財務省の令和8年度税制改正の大綱では、見直しの内容が次のように示されています。

  • 65万円:これまでの55万円の区分について、確定申告書・貸借対照表・損益計算書等のe-Taxでの提出を要件に加えたうえで、控除額を65万円に引き上げる
  • 75万円:これまでの65万円の区分について、上記の見直し後の要件を満たす人のうち、仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録の保存等(一定の要件を満たすもの) を行っている場合などに、控除額を75万円に引き上げる
  • 10万円:簡易な簿記で記録している人のうち、前々年分の事業所得(不動産所得)に係る収入金額が1,000万円を超える人は、10万円の対象から除外する

2026年(令和8年)分の申告までは現行の区分、2027年(令和9年)分の申告からは新しい区分、という関係です。これから開業する人にとっては、最初の1〜2年のあいだに区分が切り替わることになります。

ここで大事なのは、どの区分に当てはまるかは「記帳の方法」と「申告の方法」の組み合わせで決まる、という構造のほうです。要件の細部(電子帳簿の具体的な条件、届出書の要否など)は国税庁・財務省の公式ページに記載があり、今後の案内で補足される可能性もあります。自分がどの区分の要件を満たせるかは、会計ソフトの対応状況も含めて個別の話になるため、税理士や税務署に確認してください。

承認のあとに続くのは、帳簿と書類を残す日々

申請書を出して承認を受けると、手続きとしては一区切りです。ただ、青色申告は「申請したら終わり」ではなく、日々の記帳と、帳簿・書類の保存が前提になっている制度です。

国税庁の解説では、青色申告者の帳簿や書類は原則として7年間保存するとされ、書類によっては5年間でよいものもあります。5年間の保存でよい書類の例として、請求書・見積書・納品書・送り状などが挙げられています(No.2070)。

つまり、帳簿をつけるのは会計ソフトの役割だとしても、その元になる見積書・請求書といった取引の書類は、案件のたびに自分で作り、残していくことになります。これから独立する人が最初につまずきやすいのは、むしろこちらです。

  • 請求書の記載事項が案件ごとにばらつき、あとで帳簿と突き合わせにくくなる
  • 入金額が請求額と合わず、理由が分からない(源泉徴収が差し引かれているケース)
  • 見積書や契約書がメールやチャットに散らばり、必要なときに見つからない

関連するところは、別の記事にまとめています。

まとめ

青色申告の承認申請について、初年度の要点を整理すると次の4つです。

  1. 青色申告は、開業届とは別に 「所得税の青色申告承認申請書」を提出して承認を受ける制度である
  2. 提出期限は原則「申告をしようとする年の3月15日まで」。その年の1月16日以後に開業した場合は、事業開始等の日から2か月以内
  3. 承認を受けようとする年の12月31日(11月1日以降の開業は翌年2月15日)までに通知がなければ、承認されたものとみなされる
  4. 青色申告特別控除の区分は令和9年分以後に見直される。最新の要件は国税庁・財務省のページで確認する

そして、承認のあとに続くのは、案件ごとの見積・契約・請求の書類を残していく毎日です。ここを最初から1つの流れにしておくと、帳簿づけの手前で迷う時間が減ります。

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※本記事はCrewbookが提供する情報です。自社サービスの紹介を含みます。

※本記事は、青色申告の承認申請および青色申告特別控除に関する一般的な情報を、国税庁・財務省の公開情報(2026年11月時点で確認した内容)をもとに整理したものです。提出の要否・期限・適用できる控除の区分は個別の事情によって異なり、制度は改正されることがあります。具体的な手続きや税務上の判断については、税理士・所轄の税務署・国税庁の最新情報をご確認ください。

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