フリーランス新法に対応した業務委託契約書の作り方

「口約束で受けた仕事が、後から条件を言われて揉めた」「契約書を出してと言われたけど、何を書けばいいか分からない」「ネットで拾ったテンプレ、新法に対応しているのか不安」——。

フリーランスとして仕事をしていると、契約書まわりで一度はこうした不安にぶつかります。とくに2024年11月にフリーランス新法が施行されてからは、発注者・受注者の双方にとって「取引条件を書面で残す」ことの重みが増しました。この記事では、新法で何が変わったのかを整理したうえで、フリーランスが業務委託契約書で押さえるべき項目と、効率よく契約を運用する方法を紹介します。

フリーランス新法で何が変わったのか

フリーランス新法は、正式名称を 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 といい、2024年11月1日に施行されました。従業員を雇わずに業務委託を受ける個人（＝特定受託事業者）を保護することが目的です。

ポイントは、これが発注者側に義務を課す法律だということです。フリーランス自身に新たな手続きが増えるわけではありませんが、「発注者がどんな義務を負っているか」を知っておくと、不利な取引を避け、必要なものを正当に求められるようになります。

発注者に求められる主な義務には、制度上、次のようなものがあります。

• 取引条件の明示：業務内容・報酬額・支払期日などを、書面または電磁的方法（メールやPDFなど）で示すこと
• 報酬支払期日のルール：成果物を受け取った日から、原則として60日以内のできるだけ早い期日を設定し、支払うこと
• 募集情報の的確表示：仕事を募集する際、虚偽の表示や誤解を招く表示をしないこと
• ハラスメント対策：相談に応じる体制の整備など、必要な対応をとること
• 中途解除等の事前予告：継続的な業務委託を中途解除・不更新する場合、原則として事前に予告すること

細かい適用条件（取引期間や継続性によって義務の範囲が変わる点など）は制度上いくつか分かれており、個別のケースで迷ったときは公的な窓口や専門家に確認するのが安全です。ここで押さえたいのは、「条件を曖昧なまま進める取引」は、もはや発注者にとってもリスクになったという流れです。だからこそ、きちんとした契約書を用意できるフリーランスは、相手からも信頼されやすくなります。

フリーランスが契約書で押さえるべき項目

業務委託契約書に決まった様式はありませんが、トラブルを防ぐために最低限おさえておきたい項目があります。新法が発注者に明示を求める内容とも重なります。

• 業務内容・成果物の範囲：何を、どこまでやるのか。修正回数や納品形式まで書くと「言った・言わない」を防げる
• 報酬額と算定方法：金額、消費税の扱い、源泉徴収の有無。追加作業が発生したときの単価も決めておく
• 支払期日と支払方法：いつまでに、どの方法で支払うか。新法を意識し、成果物の受領から60日以内を起点に考える
• 検収の基準と期間：いつ・どういう状態で「OK（検収完了）」になるのか
• 契約期間と中途解除・更新の条件：継続案件なら、解除時の予告期間にも触れておく
• 知的財産権・著作権の帰属：成果物の権利が誰に移るのか、利用範囲はどこまでか
• 秘密保持：業務上知った情報の取り扱い
• 再委託の可否：第三者に一部を任せてよいか

とくに著作権の帰属と修正範囲は、クリエイティブ系の案件で揉めやすいポイントです。「納品後の無償修正は何回まで」「権利は入金確認後に移転」といった一文があるだけで、後の交渉がぐっと楽になります。

自分で契約書を作るときの注意点

「テンプレをダウンロードして名前を変えるだけ」で済ませたくなりますが、いくつか落とし穴があります。

第一に、ネット上のテンプレが新法施行前のものである可能性です。支払期日の考え方や中途解除の予告など、新法を踏まえた条項が入っていないテンプレも少なくありません。日付や出典を確認し、古い前提のまま使わないようにしましょう。

第二に、自分の業種に合っていないケースです。Web制作とライティング、士業とフォトグラファーでは、権利の扱いも納品の形も違います。汎用テンプレをそのまま使うと、肝心の条項が抜け落ちることがあります。

第三に、契約書を「作って終わり」にしてしまう問題です。紙やPDFで取り交わしても、署名・押印のやりとりがメールやチャットに分散すると、最終版がどれか分からなくなりがちです。条件を書面で残すことが求められる時代に、その書面の所在が曖昧では本末転倒です。

そして大前提として、契約条項の妥当性は案件ごとに異なります。高額・長期・権利関係が複雑な取引では、弁護士などの専門家に内容を確認してもらうことをおすすめします。

テンプレ＋電子契約で効率化する

ここまでの注意点は、裏を返せば「新法に対応した業種別テンプレ」と「最終版が一元管理できる電子契約」があれば、その多くが解決するということです。

• 業種ごとに必要な条項が最初から入ったテンプレなら、抜け漏れを防ぎながら短時間で作れる
• 電子契約なら、署名・締結・保管が1か所にまとまり、「どれが最新版か分からない」が起きにくい
• 締結履歴が残るので、「条件を明示し、双方が合意した」という事実を後から確認しやすい

契約書単体のツールでも実現はできますが、フリーランスの仕事は問い合わせ→提案→契約→請求→入金が一本の線でつながっています。契約だけを切り出すより、流れ全体を同じ場所で扱えるほうが、結局は手間が減ります。

Crewbookでの実現方法

ここからは、Crewbook（crewbook.jp） での具体的なやり方を紹介します。Crewbookは、お問い合わせ→提案→契約→請求→会計を1つのリンクで完結する、フリーランス向けの業務管理SaaSです。

1. 業種別の契約テンプレートを用意 — Webデザイナー／開発者、フォトグラファー、動画クリエイター、ライター／編集、翻訳／通訳、コーチ／コンサル、士業、インフルエンサーの8業種＋カスタムに対応したテンプレートを備えています。テンプレートにはフリーランス新法対応の条項も含まれており、ゼロから条文を書かなくても、自分の業種に近い形から始められます。

2. 電子契約で締結まで完結 — 立会人型の電子契約に対応。電子サインはタイピング／手書き／電子印鑑の3方式から選べます。提案から契約締結までを同じ場所で進められるため、書面のやりとりがメールやチャットに散らばりません。

3. クライアント専用ページで条件を共有 — クライアント専用ページを通じて、提案内容や契約条件を1つのリンクで相手に提示できます。条件を明示し、合意の記録を残すという新法の流れにも沿った進め方ができます。

4. 契約のあとの請求・会計までつながる — 契約が済めば、そのまま請求・会計まで同じ流れの中で扱えます。進捗ボードで「提案中／契約済み／請求済み」といった状態を可視化できるので、案件が増えても全体像を見失いません。

契約書づくりで大切なのは、立派な条文を一度作ることより、新法を踏まえた内容を、毎回ぶれずに、記録の残る形で取り交わせることです。テンプレと電子契約を組み合わせると、そこに無理なく近づけます。

まとめ

フリーランス新法によって、取引条件を書面で残すことの重要性はこれまで以上に高まりました。とはいえ、フリーランス側が身構えすぎる必要はありません。押さえるべき項目を理解し、新法に対応したテンプレと電子契約を使う——この2つで、契約まわりの不安の多くは解消できます。きちんとした契約書を出せること自体が、取引相手からの信頼にもつながります。

CrewbookはFreeプラン（¥0・3案件まで） から始められます。まずは小さく試して、業種別テンプレと電子契約の使い心地を確かめてみてください。案件が増えてきたら、10案件まで使えるStarter（¥1,980/月）、無制限で使えるPro（¥3,980/月） へ広げていけます。

▶ 無料ではじめる → crewbook.jp

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※本記事はCrewbookが提供する情報です。本記事はフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に関する一般的な情報をまとめたものであり、個別の法務判断については弁護士や所轄の専門機関にご確認ください。記載した制度の細部は改正・運用により変わる場合があります。